営農型太陽光発電（全量売電＋耕作収入）、工場等屋根上太陽光発電（電気代の削減）

  1. その１ 売電収入または電気代削減

    産業用の太陽光発電システム（50～250ｋＷ未満）で発電した電力は固定買取制度により20年間は11円（税抜）で売ることが可能です。
    営農型太陽光発電は、発電による「売電収入」と耕作による「耕作収入」が得られます。耕作内容については農業法人様を通じてご相談を承ります。
    工場等屋根上を活用した太陽光発電については「工場で使用される電気代削減」を目的にご相談を承ります。

  2. その２ 遊休地や屋根などの有効活用　資産価値がない土地が収益源に

    太陽光発電はその性質上、一定の日照条件さえクリアしていれば場所を選ばず設置が可能なため、工場などの屋根や従来は利用価値が少なく放置されていた土地の有効活用ができ、新たな収益源に生まれ変わります。

  3. その３ 節税対策

    優遇制度につきましては、各年度ごとに変わるため弊社までお問い合わせください。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の２０２１年度買取価格が決定しました。

2021年度 買取価格

平成29年4月1日以降、改正FIT法に基づき電力会社との接続契約完了→事業計画認定後に調達価格が決定します。
また、認定を受けた事業者は認定日より運転開始期限（連系開始期限）が設けられます。
10kw以上は3年以内
10kw未満は1年以内

（※2）北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成２７年４月１日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられ、これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の調達価格を適用することとします。設置が義務づけられていない場合には、仮に出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の調達価格を適用することとします。